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バブル崩壊後、自己破産者数は、平成１３年度には約１６万件にも上り、１２年前の約２万件と
比較すると約８倍にも増加しており、今後も増加傾向にあります。
また破産原因も、以前のギャンブル・贅沢品の購入などの不適切なライフスタイルを原因と
するものから、生活苦、事業資金、保証人被害等が主流を占めるようになりました。
さらに消費者信用業界のデータによると自己破産予備軍は約３００万人といわれています。
一方、多重債務者の救済・支援に関しては弁護士会・司法書士会・裁判所等がありますが
多重債務者の急増に比べて相談窓口はあまりにも少ないのが現状であり、また一般消費者
にとって、敷居が高くなかなか相談しづらい、というのが現状です。
特に弁護士の場合は３０分１万円の相談料を取り、相談者にとっては、僅か３０分間で納得
いく相談が出来るはずも無く、問題の根本的な解決には全くといってよいほどなっていないのが
現状です。また裁判所等の公的機関の場合は、対応する職員は基本的には多重債務者とは
かけ離れたエリートコースを歩んできた人ばかりであり、現実の多重債務者の心理状況を
全くといってよいほど理解できずに、ありきたりの対応に終始する方がほとんどです。
この多重債務者の方たちが真に豊かな生活を回復する為には、借金漬けの状況を脱出する
ための具体的な方法・実践指導を行う機関が必要不可欠となっています。
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